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72時間侵害対応プレイブック

個人データ侵害が発生すると、規制当局への通知、本人への連絡、契約上の義務、サイバーセキュリティに関する報告が必要となるほか、業務に重大な支障が生じるおそれがあります。

注記: 72時間という期限は、GDPR第33条に基づく、該当する個人データ侵害の通知について定められたものです。あらゆるプライバシー法やセキュリティインシデントに適用される普遍的な期限ではありません。

本プレイブックは、個人データ侵害の疑いが生じてから最初の数時間から数日間に向けた実務的なインシデント対応フレームワークを示すとともに、法域によって通知要件が異なる点を解説します。

§要点

セキュリティインシデントに個人データが関わる可能性がある場合、組織は速やかに次の対応をとる必要があります。

  • インシデントを確認し、トリアージを行う。
  • 関連する証拠を保全する。
  • 継続中の不正なアクセスまたは開示を封じ込める。
  • 個人データが関わっているかどうかを判断する。
  • 影響を受ける個人、データの種類、システムおよび法域を特定する。
  • 損害が生じる可能性と重大性を評価する。
  • 適用される通知義務を判断する。
  • 必要に応じて、規制当局および本人への通知を準備する。
  • インシデントおよび通知に関するすべての判断を文書化する。
  • 是正措置とインシデント後のレビューを継続する。

GDPRの72時間タイムライン

GDPR第33条に基づき、管理者は、個人データ侵害を認識した後、不当な遅滞なく、可能な場合には72時間以内に、所轄の監督機関に通知しなければなりません。ただし、その侵害が自然人の権利および自由にリスクをもたらすおそれが低い場合はこの限りではありません。

通知が72時間を過ぎる場合、通知には遅延の理由を記載しなければなりません。

したがって、72時間という期間は、達成に向けて取り組むべき実務上の期限として捉えるべきものであり、期限が迫るまで封じ込めや調査を先送りする理由にはなりません。

§GDPRの72時間はいつから起算されるか

GDPRの期限は、原因となったサイバー攻撃が最初に発生した時点から起算されるとは限りません。

第33条は、管理者が個人データ侵害を認識した時点を基準としています。

実務上、認識の有無は、セキュリティインシデントが発生し、個人データが侵害されたことを組織が合理的に把握したかどうかに基づいて判断します。

例として、次のものが挙げられます。

  • 個人データを含むデータベースへの不正アクセスが確認された場合。
  • 個人データが外部に持ち出されたことが確認された場合。
  • 管理者の個人データに関わる侵害が確認された旨を処理者が報告した場合。
  • 暗号化されていない個人データを含む端末の紛失または盗難が判明した場合。

セキュリティアラートが発生しただけで、直ちに個人データ侵害を認識したことになるわけではありません。個人データが実際に関わっているかどうかを判断するために、短期間の調査が必要となる場合があります。

ただし、調査を、回避可能な遅延の口実にしてはなりません。

運用上の原則: インシデント対応プロセスは直ちに開始し、認識があったと判断できる事実が揃った時点で、法的な通知期限の起算点を確定させます。

§フェーズ1 — 検知とトリアージ

T+0~T+6時間

目的: セキュリティインシデントが発生したかどうかを確認し、証拠を保全し、対応体制を立ち上げます。

直ちに行う対応

  • インシデントの兆候を検証する。
  • インシデント記録を作成し、インシデントIDを割り当てる。
  • 関連するログおよびフォレンジック証拠を保全する。
  • 影響を受けるシステムおよびアカウントを特定する。
  • 個人データが関わる可能性があるかどうかを判断する。
  • インシデント対応チームを招集する。
  • 関係する管理者、処理者または復処理者の役割を特定する。
  • 影響を受ける可能性のある法域を特定する。
  • 主要な判断とその日時を記録する。

中核となる対応チーム

インシデントの内容に応じて、次の関係者を参加させます。

  • インシデントコマンダー
  • セキュリティ/CISOチーム
  • プライバシーまたはDPO部門
  • 法務担当者
  • IT・インフラチーム
  • 広報
  • 事業責任者
  • 関係する処理者またはサプライヤーの連絡窓口

成果物

インシデントの初期サマリー

記録する事項:

  • 発生した事象
  • 検知された日時
  • 影響を受けるシステム
  • 関わる可能性のあるデータ
  • 現時点で判明している事実
  • 調査を要する不明点
  • 直ちに実施した封じ込め措置

§フェーズ2 — 封じ込め

T+6~T+24時間

目的: 証拠を保全しつつ、継続中の不正アクセスを止めます。

想定される対応には、次のものが含まれます。

  • 侵害されたアカウントを無効化する。
  • 漏えいした認証情報を変更する。
  • トークンおよびセッションを失効させる。
  • 影響を受けるシステムを隔離する。
  • 悪意のあるネットワークトラフィックを遮断する。
  • 関連するエンドポイントおよびクラウド上の証拠を保全する。
  • 悪用された脆弱性にパッチを適用する、または緩和策を講じる。
  • 影響を受ける処理者またはサービスプロバイダーに連絡する。
  • 契約上のインシデント通知要件を確認する。

インシデントを封じ込めようとする過程で、証拠を破壊しないでください。

そのため、フォレンジック保全と封じ込めは、セキュリティ対応チームが連携させて進める必要があります。

その他の報告義務

プライバシーに関する通知は、インシデント対応の一部にすぎません。

組織およびインシデントの内容によっては、次の相手方に対して別個の義務が生じる場合があります。

  • サイバーセキュリティ当局
  • 業種別の規制当局
  • 金融規制当局
  • 契約上の顧客
  • 保険会社
  • 法執行機関
  • 証券取引所または証券規制当局

これらの義務は、それぞれ個別に評価しなければなりません。

成果物

封じ込めおよび影響範囲に関する暫定報告書

§フェーズ3 — 評価

T+24~T+48時間

目的: 何が起きたのか、誰が影響を受ける可能性があるのか、どの法的義務が生じるのかを判断します。

評価する事項:

関係するデータ

  • 氏名および連絡先情報
  • アカウントの認証情報
  • 金融情報
  • 本人確認情報
  • 健康に関する情報
  • 生体情報
  • 子どものデータ
  • 特別な種類のデータ
  • 事業上の機密情報

影響を受ける個人

判断する事項:

  • 個人の概数
  • 個人の類型
  • 関係する国または法域
  • 弱い立場にある個人が影響を受けるかどうか

インシデントの特徴

記録する事項:

  • 侵害の性質
  • 継続期間
  • 攻撃または障害の発生メカニズム
  • データへのアクセスの有無
  • データの複製または外部への持ち出しの有無
  • データの改ざんの有無
  • データの削除の有無
  • 漏えいが継続しているかどうか

リスク評価

損害が生じる可能性と、想定される損害の重大性の双方を考慮します。

想定される影響には、次のものが含まれます。

  • なりすまし
  • 詐欺
  • 金銭的損失
  • 差別
  • 評判の毀損
  • 機密性の喪失
  • 身体的または精神的な損害
  • センシティブな情報の漏えい

成果物

文書化されたリスクおよび通知の評価

§フェーズ4 — 通知の判断と文書化

T+48~T+72時間

GDPRの対象となるインシデントについて、侵害が個人の権利および自由にリスクをもたらすおそれがあるかどうかを判断します。

監督機関への通知が必要な場合は、第33条に基づく通知を準備します。

通知には、入手可能な範囲で次の事項を記載します。

  • 個人データ侵害の性質。
  • 影響を受ける個人の類型および概数。
  • 影響を受ける個人データ記録の種類および概数。
  • DPOまたはその他の連絡窓口の連絡先。
  • 想定される結果。
  • 侵害に対処し、悪影響を軽減するために講じた、または講じる予定の措置。

72時間以内にすべての情報が揃わない場合、GDPRは、適切な場合に情報を段階的に提供することを認めています。

通知しないと判断した場合

そのままインシデントをクローズしないでください。

GDPR第33条第5項は、侵害に関する事実、その影響および講じた是正措置を含め、個人データ侵害を文書化することを管理者に求めています。

記録には、通知が必要である、または不要であると判断した理由も記載する必要があります。

成果物

通知に関する最終判断+規制当局への届出書類一式+社内の侵害記録

§フェーズ5 — 規制当局への届出と本人への連絡

T+72時間以降

GDPRに基づく通知が必要な場合、適用される期限内に所轄の監督機関へ通知を提出します。

通知の提出が72時間を過ぎる場合は、遅延の理由を文書化します。

データ主体への通知

GDPR第34条は、別の基準を定めています。

個人データ侵害が自然人の権利および自由に高いリスクをもたらすおそれがある場合、管理者は原則として、適用される例外に該当しない限り、不当な遅滞なく、影響を受ける個人に侵害を連絡しなければなりません。

したがって、規制当局への通知の基準と本人への通知の基準は同じではありません。

本人への連絡では、一般に次の事項を説明します。

  • 発生した事象
  • 関係する情報の種類
  • 想定される結果
  • 組織が講じた措置
  • 本人が自らを守るためにとることのできる対応
  • 関連する連絡先情報

明確でわかりやすい言葉を使用してください。

§法域をまたぐ侵害通知

グローバルなインシデントを、単一の72時間ルールで管理すべきではありません。

法域によって、次の点が異なります。

  • 通知が必要となる要件
  • 期間
  • リスクの基準
  • 規制当局
  • 通知の様式
  • 本人への通知要件

比較の例

法域基本的な考え方
EU GDPR侵害がリスクをもたらすおそれがある場合、GDPRの例外に該当しない限り、認識から72時間以内に所轄の監督機関へ通知します。
UK GDPR該当する侵害について同様の72時間の枠組みが適用されます。UK GDPRおよび適用される英国の要件に従います。
シンガポール PDPA通知対象となる侵害は、実務上可能な限り速やかに、かつ組織が通知対象であると判断してから3暦日以内に、PDPCへ報告しなければなりません。
ブラジル LGPD相当のリスクまたは損害を伴う該当インシデントには、ANPD決議第15/2024号に基づく通知要件が適用されます。ANPDの枠組みでは3営業日の期間が定められています。
インド DPDPの枠組みDPDP Rules 2025は、影響を受けるデータプリンシパルへの遅滞のない通知と、委員会(Board)への遅滞のない通知を求めており、さらに72時間以内または委員会が認めるより長い期間内に詳細情報を提出する必要があります。同法および同規則は段階的に施行されるため、施行スケジュールを確認する必要があります。
その他の法域要件は大きく異なります。適用される各国法、業種別規制、契約およびサイバーセキュリティに関する報告要件を、それぞれ個別に評価してください。

重要: この表は実務上の概要であり、法域ごとの法的分析に代わるものではありません。

§処理者と管理者の責任

規制当局への通知について責任を負う組織が、インシデントを最初に発見した組織であるとは限りません。

GDPRでは:

処理者

処理者は、個人データ侵害を認識した後、不当な遅滞なく管理者に通知しなければなりません。

処理者は、管理者が自らの義務を果たせるよう、十分な情報を提供する必要があります。

管理者

管理者は、その侵害が監督機関への通知の対象となるかどうか、また該当する場合には本人への通知の対象となるかどうかを評価します。

したがって、処理者との契約では、インシデントのエスカレーション手順と、十分に早い時期に設定した内部通知期限を定めておく必要があります。

管理者は、72時間という規制上の期間をすべて使い切る前提で、処理者からの通知プロセスを設計すべきではありません。

実務上のアプローチ: 個人データに関わるインシデントの疑いについては、管理者の規制上の期限よりも大幅に早い段階でエスカレーションするよう、処理者に義務付けます。

§判断の責任者

インシデントが発生する前に、責任分担を定めておきます。

インシデントコマンダー

対応の実務的な調整、エスカレーションおよび対応スケジュールを統括します。

セキュリティチーム

技術的な封じ込め、フォレンジック調査、是正措置および根本原因分析を担当します。

プライバシー/DPO部門

組織のガバナンスモデルの範囲内で、プライバシー法に関する分析、通知の評価、文書化および規制当局とのやり取りを支援します。

法務担当者

法的助言を提供し、必要に応じて、規制、契約、訴訟および対外発信に関する検討を支援します。

広報

必要に応じて、顧客、従業員、メディアその他の外部向けの発信を調整します。

経営陣

上級レベルの承認を要する事業上およびリスク上の判断を行います。

通知に関する最終判断については、明確に定められた意思決定プロセスを1つ設けておく必要があります。

§侵害対応でよくある誤り

誤り1:72時間を普遍的な期限として扱う

GDPRの期限が、あらゆる法域に自動的に適用されるわけではありません。

誤り2:フォレンジック調査が完全に終わるまで待つ

すべての事実が判明する前に、規制当局への通知が必要となる場合があります。多くの場合、追加情報は後から提供できます。

誤り3:セキュリティインシデントと個人データ侵害を混同する

すべてのサイバーセキュリティ事象に個人データが関わるわけではなく、また、すべての個人データ侵害が通知について同じ結果をもたらすわけでもありません。

誤り4:通知しないという判断を文書化しない

GDPR上の管理者は、通知が不要な場合であっても、侵害を文書化する必要があります。

誤り5:グローバルで単一の通知基準を用いる

法律によって、適用される判断基準は異なります。

誤り6:契約上の期限を見落とす

顧客、処理者、サイバー保険会社その他の取引先が、法定の期限よりも早い通知要件を課している場合があります。

誤り7:フォレンジック証拠を失う

封じ込め措置は、フォレンジック保全と連携させて進める必要があります。

誤り8:不完全な内容の公表を行う

外部への発信は、正確で、調査結果と整合し、法務、プライバシー、セキュリティおよび広報の各チームと調整されたものでなければなりません。

§侵害対応チェックリスト

最初の6時間

  • インシデントの確認
  • インシデント記録の作成
  • 証拠の保全
  • 影響を受ける可能性のあるシステムの特定
  • 個人データが関わる可能性の有無の判断
  • 対応チームの招集
  • インシデントの時系列の整理

最初の24時間

  • インシデントの封じ込め
  • 影響を受けるデータの特定
  • 影響を受ける個人の特定
  • 関係する法域の特定
  • 処理者/ベンダーへの連絡
  • 通知に関する評価の開始
  • 契約上および業種別の報告義務の確認

最初の48時間

  • 暫定的なリスク評価の完了
  • 適用される通知基準の判断
  • 所轄当局の特定
  • 規制当局への通知の起案
  • 本人への連絡の起案(必要な場合)
  • 適切な社内承認の取得

適用される期限まで

  • 必要な規制当局への通知の提出
  • 影響を受ける個人への通知(必要な場合)
  • 届出の受付確認の記録
  • 判断および前提の文書化
  • 是正措置の継続

通知後

  • 補足情報の提供(必要な場合)
  • 根本原因分析の完了
  • 脆弱性の是正
  • 処理者の管理策の見直し
  • ポリシーおよび手順の更新
  • インシデント後のレビューの実施
  • 得られた教訓に基づく侵害対応演習の実施

§よくあるご質問

すべてのデータ侵害に72時間の期限が適用されますか?

いいえ。72時間という期限は、GDPR第33条に基づく通知について定められたものです。その他のプライバシー法やサイバーセキュリティ法には、異なる要件があります。

GDPRの72時間は、攻撃が始まった時点から起算されますか?

必ずしもそうではありません。第33条は、管理者が個人データ侵害を認識した時点から期限を起算します。

GDPRに基づく通知を72時間経過後に提出することはできますか?

はい、やむを得ない場合には可能ですが、管理者は遅延の理由を示さなければなりません。

すべての事実が判明していない場合はどうすればよいですか?

必ずしも調査の完了を待つ必要はありません。GDPRは、適切な場合に情報を段階的に提供することを認めています。

すべての侵害について、影響を受ける個人への通知が必要ですか?

いいえ。GDPRでは、本人への通知の要否は、一般に、侵害が個人の権利および自由に高いリスクをもたらすおそれがあるかどうかによって決まり、適用される例外もあります。

処理者は、侵害を発見した後に何をすべきですか?

処理者は、不当な遅滞なく管理者に通知し、管理者が自らの義務を評価し履行するために十分な情報を提供する必要があります。

顧客が所在するすべての国の規制当局に通知すべきですか?

自動的にそうなるわけではありません。どの当局が管轄権を有するかを判断したうえで、関係する各法域の個別の規則を適用してください。

インドでは、プライバシー規制当局に加えてCERT-Inにも通知すべきですか?

その可能性があります。サイバーセキュリティに関する報告と個人データ侵害の報告は、別個のコンプライアンス上の問題です。組織は、適用されるCERT-Inの指令、業種別の要件、契約上の義務およびDPDPの枠組みを、それぞれ個別に評価する必要があります。

§インシデントが発生する前に備える

侵害対応計画が最も価値を発揮するのは、侵害が発生する前です。

組織は、次のものを整備しておく必要があります。

  • 文書化されたインシデント対応計画
  • 明確に定められたプライバシーおよびセキュリティの役割
  • 規制当局および関係機関の連絡先情報
  • 処理者のエスカレーション手順
  • 侵害の評価基準
  • 通知テンプレート
  • 証拠保全の手順
  • 判断記録
  • コミュニケーション計画
  • 机上演習のシナリオ

適切に設計されたプロセスがあれば、インシデントの最中に対応の枠組みを一から作ることなく、検知から意思決定へと進むことができます。

侵害対応の支援が必要ですか?

RegulatoryBridgeは、プライバシーインシデントの評価、規制要件への対応の調整、通知に関する判断の文書化、および複数法域にまたがるコンプライアンス義務の管理を支援します。

RegulatoryBridgeの緊急対応サービスをご覧いただくか、当社チームまでインシデント対応に関するご要望をお聞かせください。